上の図は、チャーターが発動された後の運用手順を示しています。左下の認定ユーザーから順に、各ステップを簡単に説明しています。

発動は、通常、国の市民保護、救助、治安部隊等の代表である認定ユーザー（AU）から始まります。AUは大災害のデータや情報を入手するため、チャーター運用システムにログインし、チャーターメンバーと協力しながら宇宙と地上の関連リソースを要求することができます。

AUだけがチャーターの発動を直接要請できます。AUはまた、援助を目的に協力している別のユーザーの代表となって支援を要求する場合があります。

状況により、Co-operating Bodies（チャーターメンバーの関連組織）も災害発生時にデータを要求することができます。

その後、24時間待機のオンデューティオペレーターが発動要請を受け取り、要請者の所属を確認し、また認定ユーザーから提出されたリクエストフォームが正しく記入されているかを確認します。

オペレーターは1時間以内に、同じく24時間体制のEmergency On-Call Officer (ECO) に情報を渡し、ECOは、認定ユーザーからの要請内容と災害範囲を分析します。ECOは、AUの要求をもとにどの衛星を使うのが最適かを綿密に計画し、画像アーカイブと利用可能な衛星による観測計画をたてます。この計画は関係する宇宙機関に提出され、各機関はその要請に応えられる場合、適宜衛星を運用します。

データの取得と配信は緊急時に行われるもので、対応全般を通じて認定ユーザーを支援するため、データの要求、処理および利用の資格をもつプロジェクトマネージャ（PM）が幹部事務局(Executive Secretariat )によって任命されます。PMはECOが収集した資料一式（ドシエ）を受け取ります。ドシエには、災害の情報とPMが指名される前にすでに実施された事項が書かれてあります。

プロジェクトマネージャは、付加価値プロバイダ(VAP)からエンドユーザーおよび協力団体へのマップ配信を適宜調整します。VAPは、加盟宇宙機関から提供されたデータを受け取って解析します。衛星の観測結果を評価して付加価値製品にまとめます。 製品は、衛星データから生成されたマップおよび、VAPによる地上検証と報告書からなります。

災害の規模によりますが、通常数週間以内で発動が終了すると、PMは活動レポートを作成します。これにはエンドユーザーからのフィードバックが含まれています。このレポートはチャーターのさらなる発展に役立てるため幹部事務局が使用します。

チャーターに直接発動を要請する以外の仕組みもあります。

チャーターは、国連機関を支援することでUNOOSA（ウィーン）およびUNITAR / UNOSAT（ジュネーブ）と合意しています。この二機関（UNOOSAとUNITAR / UNOSAT）は、国連ユーザーのためチャーターに発動を要請することができます。

アジア防災センター（センチネルアジアのパートナーを通したアジア太平洋地域ユーザーのために）

センチネルアジアは、31のアジア太平洋諸国における地球観測に基づいた緊急対応のための地域協力です。

2009年より、チャーターはアジア防災センターに対し、センチネルアジアのユーザー国代表として発動を要請する権利を付与しています。

GEO（チャーターアクセスを向上させるためのさらなる活動）

緊急時のチャーターへのアクセス向上を求めるGEO(地球観測グループ）からの要請に応えるため、まず、直接のアクセス権をもたないアフリカ諸国ユーザーに重点をおいて協力が始まりました。2009年、アフリカ諸国におけるアクセス向上に取り組むため、チャーターは公式のユーザー相談を開始しました。

チャーターに直接アクセスできない新規ユーザーの緊急の問い合わせは、下記までお送りください。

executivesecretariat@disasterscharter.org

チャーターの運用や規定に関する一般的なお問い合わせは下記にお送りください。

helpdesk@disasterscharter.org