最小化 チャータについて

チャータについて

1999年7月にオーストリア ウィーンにて開催された第3回国連宇宙会議(UNISPACE III)を受けて、欧州宇宙機関(ESA)及びフランス国立宇宙研究機関(CNES)は国際災害チャータ(International Charter "Space and Major Disasters")を発表し、2000年10月20日にはカナダ宇宙庁(CSA)が同チャータに署名した。

その後、以下の機関がメンバーとしてチャータに加わった。

  • 2001年9月

    米海洋大気庁(NOAA)及びインド宇宙研究機関(ISRO)

  • 2003年7月

    アルゼンチン国家宇宙活動委員会(CONAE)

  • 2005年2月

    日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)、米国地質調査所(USGS)-米国チームの一員として

  • 2005年11月

    英国立宇宙センター(BNSC)/DMC(Disaster Monitoring Constellation)

  • 2007年5月

    中国国家航天局(CNSA)

  • 2010年10月

    ドイツ航空宇宙センター(DLR)

  • 2011年7月

    韓国航空宇宙研究院(KARI)

  • 2011年11月

    ブラジル国立宇宙研究所(INPE)

  • 2012年7月

    欧州気象衛星開発機構(EUMETSAT)

国際災害チャータは認定ユーザを通じて、自然又は人為的災害による被災者向けに宇宙データの取得と配信を提供する統合システムを目指している。各メンバー機関はチャータの規定に基づくリソース提供を約束しており、人命及び財産の損失の減少に役立っている。

国際災害チャータは2000年11月1日に正式に運用開始が宣言された。

認定ユーザは災害のデータ及び情報を得るために、加入機関が所有する衛星(RADARSAT、ERS、ENVISAT、SPOT、IRS、SAC-C、NOAA衛星群、LANDSAT、「だいち」(ALOS)、DMC衛星群、その他)を用いた観測の発動を要請することが出来る。

24時間体制の受付担当者(On-Duty Operator)が発動要請を受領し、発動要請者を確認、認定ユーザにより送られたユーザ要請フォームが正しく記載されているかをチェックする。受付担当者はそれらの情報を緊急オンコール担当官(Emergency On-Call Officer)に送付し、同担当官が認定ユーザと共に要請及び災害の範囲を分析、手に入れられる衛星を用いてアーカイブ及び新規データ取得計画を準備する。データの新規取得及び配信は緊急で行われるものであり、データ処理を通じてプロジェクト・マネージャ(データのオーダー、ハンドリング、利用するための資格を有する)がユーザを支援する。

Charter Pamphlet (pdf, 2.55 Mb)              Official Poster (pdf, 691 Kb)

Charter Pamphlet
Official Poster